ファイナンシャルプランナーの月収は、状況に応じて変動するでしょう。
ファイナンシャルプランナーの収入には違いがある
企業に勤務しているFPの場合
たとえば企業に勤務する場合、当然ながら毎月給料が発生するはずです。
ファイナンシャルプランナーとして雇用されるのではなく、営業職の人が資格を取得して仕事に活かす場合も考えられます。
そのため月収は一概には言えず、会社の給与体系に沿った内容になるでしょう。
しかし会社によっては、FP技能士などの国家資格を有する従業員の給料をアップするところもあるかもしれません。
たとえば毎月の基本給に手当てとして、数万円ほど上乗せされる場合もあります。
FPの事務所に勤務する場合
ファイナンシャルプランナーの事務所に勤務する場合も、その事務所の給与体系に沿うことになるでしょう。
資格を取得して事務所の面接を受けるつもりの人は、事前に求人情報の給与の項目についてチェックしてください。
企業とは違い手当てが付かない可能性もあります。
ただしFP技能士2級以上などの難しい資格を有していれば、基本給がアップするかもしれません。
独立開業した場合
次にファイナンシャルプランナーと独立し、自ら開業した場合の月給を考えてみましょう。
企業勤めではないため、毎月決まった固定給がもらえるとは限りません。
相談者から相談料をもらい、その他企業と契約を結ぶことで報酬が発生します。
1時間当たりの平均相談料から計算すると
日本FP協会がまとめる平成23年の業務調査のデータによると、1時間あたりの平均相談料は6,300円です。
毎日相談者が2人訪れ、1人あたりの相談時間は2時間としましょう。
月間営業日を22日として、自宅で開業したファイナンシャルプランナーの月収を計算します。
1日あたりの収入は25,200円で、1ヶ月分に換算すると554,400円になります。
ここからコストなどを差し引いた額が、月収になるでしょう。
状況によっても変化する
相談料の相場や相談者の人数によって、月収は上記の例より安くもなり高くもなるはずです。
また社会保険労務士や行政書士などの他の国家資格を取得し仕事の幅を広げると、月収がアップするかもしれません。
まとめ
- ファイナンシャルプランナーの収入には仕事の仕方によって違いがあります。
- 企業に勤務しているFPの場合、FPの事務所に勤務する場合は、お給料をチェックしましょう。
- 独立開業した場合、1時間当たりの平均相談料から計算すると、月収50万円ほど期待できます。
- 独立開業した場合、月収は状況によっても変化します。
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